鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第５号） 本文
本市の人口が自然増となるためには長期的な視点で取り組むことが必要と考えるわけです。短期的には社会増をもたらす施策に重点的に取り組むことも必要と考えます。
本市の人口が自然増となるためには長期的な視点で取り組むことが必要と考えるわけです。短期的には社会増をもたらす施策に重点的に取り組むことも必要と考えます。
国民生活が大変なのに、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を1,300億円も削減、年金は0.1％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しなど、国民に負担が押しつけられました。その一方で、防衛費は過去最高の５兆3,422億円計上というありさまです。 国が当面必要な対策は盛り込んだと言っていた３次補正は、令和３年度中にコロナ前の経済水準に戻すという希望的観測で、ポストコロナに重点が置かれました。
次に、８月の記事で、昨年１年間の人口の自然増減数が53万人と、調査以降初めて最大の減少になったということがあります。直近の死亡者数、出生数、全国と本市の状況をお尋ねいたします。
◯秋山智博議員 今も市長からも人口対策のお話が少しありましたが、やはり人口の自然増は長期的な取組が必要ですけれども、短期的にも効果が期待できる社会増をもたらす取組も必要です。その中で移住定住の推進は重要な要素です。この１年、首都圏など都市部を中心に新型コロナの感染が拡大し、人口が過密となる都市のリスクをさらに顕在化させ、東京ではこの半年余り、転出超過が続いています。
この削減計画は、社会保障費の自然増を機械的にカットする方針に沿ったもので、過去２番目の規模の削減です。そこでお聞きしますが、この生活保護費の変更で本市で生活保護を利用している人にどのような影響があるか、お答えください。 このテーマの最後に、災害から市民の命と健康を守るという視点でお聞きしたいと思います。
少し分析をしてみますと、同じ期間の自然増、出生数と亡くなられた死亡数を見ますと、４月から７月で見ますと出生数よりも死亡数が上回っておりまして、８０人の自然減となっております。一方で転入転出の数は、これも４月から７月で見ますと９１人の転入者が多い社会増ということで、差引き１１人の人口増ということになっております。
また、出生数が死亡数を上回る自然増は沖縄県のみとなっています。鳥取県の人口は55万6,000人で、前年比0.86％の減少と、全国９番目の減少率となっており、深刻な状況にあります。 また、総務省が発表した全国の子供の人口は、前年より20万人少ない1,512万人で、39年連続の減少となっています。
少子化対策や社会保障に対する財源を確保するため、いよいよ、令和元年１０月１日に実施された消費税率の引き上げにより、令和２年度は地方消費税交付金が一定程度、数千万円増収となることが見込まれるものの、幼児教育無償化事業を初めとする少子化対策、高齢化の進行による社会保障経費の自然増等による関係経費の増加が予想されるため、決して余裕財源がふえるものではないことに留意が必要であります。
人ということで持ってますけど、先般、国の合計特殊出生率が１．４２ということで、鳥取県は１．６１だということで、この中で９１万人の出生に対して１３６万人が亡くなられとるということで、これだけでもう４４万人の減ということで、２０２５年度の出生率１．８、２０６０年の人口１億２，０００万、４０年の２．０７、本当にこれが達成できるのかということで、これは全自治体の喫緊の課題だと私は思っておりますから、一様に自然増
それから、先ほどおっしゃいました社会保障政策財源とこの増税を図る名目もそうなってますけども、そうやって社会保障政策財源とするという方向なんですが、実態を見れば３１年度は国の本予算案を見ても今の高齢化社会に向けた社会福祉財源、自然増なんかでも削減されたり、それから国保会計も重なると思いますけども、以前から私は申し上げてますけども今までしてた国費負担が削減されたような状況になってますし、私は決して社会保障財源
消費税増税のたびに深刻で長期の消費不況が起きて、それが税収の自然増を妨げてきました。この結果、３０年間で３７２兆円もの消費税が国民から搾り取られたわけでありますけれども、それにもかかわらず、法人三税や所得税、住民税の減収が消費税収を大きく上回ってしまいました。
安倍政権はこの６年間で1.6兆円も社会保障費の自然増を削減してきました。新年度予算においても、厚労省が求めたのは6,000億円の自然増。でも、政府予算では4,800億円しか認めず、薬価の引き下げ等で乗り切ろうとしています。４月にはマクロ経済スライドを発動し、年金0.5％の実質削減で2,500億円削り、協会けんぽへの国庫補助削減で610億円の減、生活保護費の段階的引き下げで30億円の削減です。
高齢化に伴う社会保障費の自然増は、安倍内閣によって毎年圧縮されています。その上、来年は、75歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置が廃止されます。年金は、マクロ経済スライドを発動して、実質引き下げしようとしています。社会保障のための増税なんて、やっぱりうそではありませんか。いやいや、３歳以上児の保育・幼児教育の無償化が予定されていると言われるかもしれません。
自然増の分もカバーするということには至っておりませんけれども、社会動態のプラスは４年ぶりのことでございまして、出生者数も１１７人から１５１人に回復、県外からのＩ・Ｊ・Ｕターン者数、第３子以降の出産者数や若者子育て世帯の移住件数も右肩上がりにこの３年間ふえております。これはある意味その政策的な成果もあらわれているのではというふうに感じているところでございます。 このようなことがございました。
安倍政権はこの６年間、社会保障費の自然増の削減で１兆6,000億円も削減してきましたが、2019年から2021年度、財政健全化の基盤強化期間と位置づけ、社会保障費のさらなる負担増、給付削減を進め、国民に痛みを押しつけようとしています。国の政治が悪ければ、地方自治体に与える影響は大きく、市民の暮らしは痛手をこうむります。どうやって市民生活を守るのか、その姿勢が市長には問われます。
何ぼ移住をふやいたって、自然増のほうもどんどんどんどん減っていきよる。これが県の状態なんです。だから平井知事はＵターンに切りかえた、今回Ｕターンに。若者を呼ばないけん。だから県独自の総務省のワーホリはもう委託事業終わりましたから、２９年度で。もう今月末で終わりますから、だから県独自の版を考えたんが今の定例県議会中の予算の関係なんですね。
これらの市あるいは町村、市区町村については、社会増に加えて自然増も多いということで、非常に人口がふえているということのようであります。 それから、今のは増減の率でありますけれども、増減の数のランキングのほうでは、これは東京都と福岡県の地区が上位のほとんどを占めているということで、それ以外では、千葉県の流山市と市川市ということであります。
伸び率は、高齢化による自然増もあり、右肩上がりではありますが、平成２８年度は前年と比べほぼ横ばいの状態となっております。引き続き、町民の健康寿命を延ばすことを目標に、健康ほくえい計画に基づき、各種団体と連携しながら健全な食生活や運動習慣の定着などの事業を着実に推進してまいります。 次に、受動喫煙防止条例の制定についての御質問でございます。
このたびの制度につきましては、激変緩和措置がございまして、先ほど説明申し上げました計算による１人当たりの保険料が一定割合、鳥取県の場合は、自然増の1.５％となっておりますが、これを超えて引き上げとなる場合には公費が投入されることになりますが、本市はこのたびの試算では該当はしておりません。
あくまで出生率が死亡数を上回る自然増を目指さなければならないと考えます。 そのため、琴浦町は、合計特殊出生率の目標として２０１３年現在で１．５の出生率を２０２５年までに人口置換水準である２．０７％に上昇させるとの計画でございます。だが、厚生労働省の人口動態は、琴浦町は２０１３年では１．６２％、出生率は前年度、２０１５年時点では１．６％とお聞きしております。